脱炭素ビジネスとは？脱炭素社会を考えるビジネススタイル

脱炭素ビジネスとは

「脱炭素」に注目が集まる背景

そもそも脱炭素社会とは、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの排出量を限りなく抑えた社会を目指すことを指します。
「脱炭素社会」とは、「炭素社会を脱する」という名前の通り、CO2排出量をゼロにした社会のことを指します。パリ協定で決まった「世界平均気温の上昇を1.5℃~2℃に抑える」という目標達成のため、日本では2020年10月に当時の首相である菅義偉が、「2050年を目途に、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」という所信表明もありました。
世界の平均気温を上げる温室効果ガスにも種類があり、二酸化炭素（CO2）、メタン、一酸化二窒素、フロン類があります。脱炭素社会はこの中で一番影響力が高いとされる、CO2を最低限まで減らしていく事を主としています。これの同義語として「カーボンニュートラル」や「ゼロエミッション」も挙げられます。
この新しい脱炭素社会を目指すにあたり、再生可能エネルギーへの転換や資源の再活用、CO2の排出量が減少する技術進化など、ありとあらゆる分野・場面でビジネスチャンスが訪れるとあり、注目が集まっています。

脱炭素ビジネスに介入する企業側のメリット

ブランディングの強化

脱炭素化の機運が高まっている背景において、先駆的に取り組む企業はメディアに取り上げられやすくなったりそのため、省エネ対策に取り組み、エネルギー コストの削減に成功した付加価値として、企業認知度のアップやブランディングの強化に繋がるというメリットがもたらされます。
世界全体で脱炭素化の移行が進むにつれて、先駆的に取り組む企業はメディアに取り上げられやすく、国からの表彰を受ける事も多く見られます。この露出と実績から競合他社との差別化も図ることができるので、認知度アップや自社ブランディングの強化にも繋がっていきます。

資金調達が有利に働く

脱炭素化経営を進める事で金融機関が融資を受けやすくなります。主に企業の選定基準として、脱炭素化へ取り組んでるか否かがも加えられている事が挙げられます。活動を続ける事でサステナビリティ関連の資金調達にも広がりをみせ「ESG投資」と呼ばれる面からも投資を受けやすくなります。

光熱費・燃料費の削減

脱炭素ビジネスの1つである「再生可能エネルギー」の活用、もしくは自社内の脱炭素コンテンツを運営していくことで、光熱費や諸経費削減が期待できます。シンプルに自社の古い設備を環境面に考慮した設備に置き換えることでも、エネルギーへの負担を劇的に軽減できます。

社員モチベーションの向上・採用強化

脱炭素化経営は人材採用の面でも良い効果を発揮します。
近年、社会問題に対する意識付けは教育現場においても普及しつつあり、その教育を受けた新社会人が自身の待遇だけない企業の「社会貢献度」も重視する傾向にあります。そのため、脱炭素化の取り組みを進め積極的に対外へ表明している企業は、採用ブランディングの面でも有利に働きます。
また、既に在籍している従業員にとっても勤めている企業のステータスとして掲げる事ができるため、帰属意識をより強いものとなるでしょう。

企業が脱炭素経営に取り組まないと起きるリスク４つ

脱炭素に関する法律や税金リスク

国をあげての政策が決まった後、法改正が段階的に進められているのは過去の事例から読み解くことができます。
・1998年に成立した「地球温暖化対策推進法」は2020年に7回目の改正。脱炭素や再エネ導入の促進と合わせて、企業の二酸化炭素排出量をデータ化する事が盛り込まれる。
・1979年に「省エネ法」は2021年に改正案が施行。
主にネット通販拡大にともなう規制対象者の拡大や優良企業に対して中長期計画提出の負担を軽減 ・炭素に値段をつけ、二酸化炭素排出量に応じて企業に金銭的負担を求める取り組みであるカーボンプライシング。代表例として「炭素税」「排出量取引」があります。
脱炭素経営は国をあげて推進しており、カーボンプライシングの「炭素税」も日本でも導入段階に入ったことから、今後は税金の面で不利になる可能性が考えられます。

取引企業の損失リスク

この動きに先駆け大企業が率先して脱炭素を目指す取り組みを進めています。それに紐づいて関連企業や取引を行う中小企業も脱炭素経営に取り組む必要があります。
日本ではイオングループが「店舗のCO2などの排出総量ゼロを、2040年を目途に達成、2030年までにCO2など排出量35％削減（2010年比）」を掲げたり、東急不動産では「2025年に自社のカーボンマイナス、2030年にサプライチェーンも含めたCO2排出量46.2％削減、2050年に排出ネットゼロを掲げる」など、Appleやマクドナルドのような世界的な企業に続いて、目標達成に向けて取り組んでいます。
このように大企業が脱炭素化を進めていることから、この活動を取り組んでいない企業は競合他社より劣ってみえてしまい、ビジネスチャンスを逃してしまう可能性が出てきます。

自社への求職者が少なくなる

社会全体において環境問題に対する興味関心が深くなっている影響が、求職者にも表れてきています。
自分の働く環境や待遇だけでなく、企業の社会問題に対する考え方や取り組みも重視されるようになっています。自社理念と相まって共感できる度合いも高まり、帰属意識も向上していくと考えられます。逆に言えばこの脱酸素に関わる取り組みが消極的だと人材不足になりかねない可能性も秘めています。

投資家や金融機関からの評価が下がる

昨今注目が集まっている「ESG投資」という言葉がトレンドになっています。 ESGとは「環境（Environment）」「社会（Social）」「ガバナンス（Governance）」の頭文字をとった略語で、環境への悪影響が大きい活動を鑑み、長期的に企業が環境へ配慮した経営を行っている企業を高く評価し投資を進める事を指します。
2006年にはPRI（責任投資原則）がコフィ・アナン第七代国連事務総長によって提唱され、ESG情報を考慮した投資活動を行うことが推進されています。このPRIは、現在の投資家が長期的な視点を持って企業評価する原則となり、発足以来署名機関が増加中です。

企業の脱炭素ビジネス取り組み事例

榊原工業株式会社

愛知県西尾市の榊原工業株式会社は鋳型中子製造業を営んでいます。榊原工業では2030年までに2018年比で50.4%のCO2排出削減目標を設定。達成に向けて会社で使用するエネルギー量の見える化を実施中。また、2025年までに太陽光発電などの自然エネルギーの導入を図り「再エネ100%」達成に向けて精力的に活動を続けています。
出典資料：環境省

イノチオホールディングス株式会社

愛知県豊橋市にあるイノチオホールディングス株式会社は農業関連サービスを展開する企業です。サービスの内容は農業用ハウスの設計・施工や農薬販売、営農支援などを展開しています。
イノチオホールディングス株式会社は2030年までに2019年比で27.5%のCO2排出削減目標を立てました。省エネ技術導入による燃料削減や電力の再エネ化を以って、目標達成を目指しています。また2030年までに使用する電力の60%を再生可能エネルギーに切り替える目標も立てました。
業種柄、気候環境に大きく左右されがちなので、自然災害の誘発や農作物の栽培適地が変更となる事が懸念されています。
出典資料：環境省

株式会社浜田

愛知県豊橋市にあるイノチオホールディングス株式会社は農業関連サービスを展開する企業です。サービスの内容は農業用ハウスの設計・施工や農薬販売、営農支援などを展開しています。
株式会社浜田は大阪府高槻市の産業廃棄物処理業者です。2030年までに2019年比50.4%減をCO2排出削減目標としています。具体的には再生可能エネルギー電力への切り替えや環境マネジメントシステムを活用しCO2の排出削減を目指します。
また、非化石証書（再生可能エネルギーで発電された電力である証書）やJクレジットといった既存の仕組みも積極的に取り入れて活動を継続しています。
出典資料：環境省

企業の脱炭素への取り組み

社会情勢を鑑みても脱炭素ビジネスは企業にとってのあらたなステータスとなる事が、ほぼ確約されていると言っても過言ではありません。
自社の環境や取り組みに応じて他社には無い個性を出しつつ環境へ配慮したビジネス形態へ進化していくと、今以上に個性的な企業が立ち並んでいくのではと考えます。
他の実例を覗いてみたい方は以下のリンクをチェックしてみてください。
>>>脱炭素化の方向性を持った 具体的な取組事例集 – 環境省