ESG経営とは？その必要性を紐解いてみよう！

なぜESG経営が注目されるのか

ESG経営とは、環境（Environment）・社会（Society）・ガバナンス（Governance）の3つの要素（ESG）を重視する経営方法です。
ESGという言葉は、2006年にコフィー・アナン国連事務総長（当時）が金融業界に向けて提唱したPRI（Principles for Responsible Investment：責任投資原則）で初めて登場しました。PRIは、財務情報に加えてESG要素を投資の分析や株式所有の意思決定、株主行動に組み込むことを定めた行動原則です。
PRIでは、環境問題や労働問題などのさまざまな社会課題に関わる下図のようなESG要素が、長期的な企業の発展・成長に多大な影響を与えることを強調しています。

PRIにより投資の判断基準にESG視点が注目されたこときっかけに、ESG投資は世界的に拡大しています。昨今のSDGsの動きと相成って、必然的にESGを重視する経営方針へシフトしていく事となります。
逆説的に言うのであれば、取り組みを怠る企業は社会に取り残され、投資対象から外れてしまうことは勿論、取引先からも手を引かれる可能性も出てきます。このESGは時代に合わせ絶えず変化します。長期的な企業成長要因であると同時にリスクとしての面もはらむため、今後益々軽視できない要素と認識されています。

SDGsの違い

持続可能な開発目標として、国際社会においての共通目標であるSDGs。ESGと密に重なる部分も多い領域ですが、その違いは主体と関係性にあります。
先にも話した通り SDGsは世界全体の共通目標であり、主体は国連から各個人まで幅広い影響力あるの対してESGは投資家や企業です。
ESG経営やESG投資はSDGsを達成する上での手段という関係性になります。このことからESG経営・ESG投資の発展は、SDGs達成にも繋がっていくでしょう。

ESG経営は投資家からの評価向上に繋がる

ESG経営推進のメリットや効果には下記が挙げられます。

・金融機関・投資家からの評価向上
・自社ブランディングの向上
・求職者に目に止まる企業に
・新しいビジネスの創出

ESGを重視した経営を進める事で、金融機関や投資家から高い評価を受ける事となり、資金調達のハードルが下がる傾向が見られます。
また国際認証であるB Corpなどの実績を明記する事で、投資指標して分かりやすく自社ブランディングの向上も期待できるでしょう。
特に新社会人が求める企業イメージとして、社会貢献にどれだけ貢献できているのかも判断材料の一つとして加えられつつあります。
また社内でESGに関する新たなプロジェクトが立ち上がる事に付随して、新たな分野での発展にも繋がりビジネスチャンス創出の機会でもあります。

情報開示の方法や評価の基準

ESG経営は中長期的な取り組みと、短期的な費用対効果は考えない姿勢が求められます。
ESG要素を含む非財務情報の開示はESG投資家にとって重要な指標となりますが、情報開示の枠組みも様々なため「どの評価機関の評価基準に向けて、どのように情報を公開するか」はコストが掛かることを覚えておかなくてはなりません。

ESG経営の事例

花王株式会社

花王株式会社は、2019年に「Kirei Lifestyle Plan」を策定しました。19のテーマを選定し、それぞれで中長期の目標を定めて活動を推進しています。
この取り組みは国内外で高く評価されており、2021年には国際的な環境非営利団体であるCDPから、「気候変動」「フォレスト」「水セキュリティ」分野で最高評価（A評価）を獲得しています。

エーザイ株式会社

エーザイ株式会社は、ESG経営が世界的に注目されている企業です。ESGの取り組みとして「神経・がん領域の創薬パイプラインの進展」「開発途上国・新興国の医薬品アクセス向上」を主に展開しています。
同社が公開する『価値創造レポート』において、非財務的要素であるESGが企業価値に貢献することを定量分析で明示している点は他に類を見ない情報掲示タイプです。この可視化した情報開示はESGと企業価値の関係性を良く示しています。

ESG投資の概要

ESG投資を支援するPRIは、2006年に提唱された後に着実に増え続け、2021年には世界中で4,000を超える投資機関が署名に加わっており、その運用資産総額は120兆米ドルを超えると言われています。
日本国内の動きとしては、2014年に日本のスチュワードシップ・コードが契機と言われています。スチュワードシップ・コードとは、“責任ある機関投資家”としての行動規範です。日本の原則3には「投資先企業の持続的成長に向けた責任を果たすための、的確な状況把握」について述べられています。この状況把握に非財務情報であるESGの領域が含まれている点が特徴です。
翌年には、東京証券取引所と金融庁によりコーポレートガバナンス・コードが公表され、非財務情報に関する情報開示の原則が全上場企業に適用されました。
さらに同年には日本のGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）がPRIに署名。年金積立金の管理・運用を担い、長期的・持続的なリターンが求められるGPIFがESG投資を推進していることで、さらに注目を集めました。
現在ではSDGsや2050年カーボンニュートラル宣言など、投資以外にも目が触れる機会が多くなった傾向から。今後のビジネス課題としての認識が広まり、ますますESGを軽視できない世の中へと移り変わっていったのです。市場の拡大と比例し資金調達および投資手段の多様化も、ESG投資の普及を加速させていると思われます。

7つの投資戦略

ESG投資するための主な戦略をは7つに区分されています

・ネガティブスクリーニング：倫理的観念や投資リスクから、薬物やギャンブルなど、非合法な業界の企業を投資先から除外する方法。
・ポジティブスクリーニング：ネガティブ・スクリーニングとは反対に、ESG評価の高い企業を投資する方法。
・国際規範に基づくスクリーニング：国際規範を元に、基準を満たさない企業を対象から外す方法。どの規範に基づくかは、投資家の判断となる。
・ESGインテグレーション：ESGに関わる非財務情報を加味して投資判断する方法。
・サステナビリティテーマ型投資：再生エネルギーなど、ESG分野の特定テーマに特化した企業に投資する方法。
・インパクト投資：環境や社会課題の解決を目的とした技術やサービスを提供する企業に投資する方法。
・エンゲージメント議決権行使：株主総会での議決権行使などの株主行動を駆使し、直接企業に働きかける方法。

ESGにはITが不可欠

ESG経営による企業価値への貢献度を定量化するには、非財務データの見える化が必須になります。
デジタル技術を応用したサービスは多岐に渡り、直接的にESG経営に影響が無くとも、管理体制や他業務の効率化を進める事によってESG経営への時間配分を取ることができる等の間接的なメリットも多くあります。
日々で発展をし続けるITをESG経営に活かすためにも、最新IT技術への情報感度も高めておくと、より素早く効果が見込めてくるでしょう。

まとめ

SDGsや社会問題が注視される度合いも日に日に強くなるのと合わせて、ESG経営は企業価値に大きく影響をあたえるのは明白です。
決して短期的に考えず、中長期的に持続的な企業成長のため、今後もますますESG経営が求められるでしょう。自社ブランディングを高めるためにも、知見と実績のある専門家に相談してみてはいかがでしょうか。