2022年4月から、新しい指導要領に基づく高校家庭科の授業が開始予定です。その内容の中でも注目なのが、世界でも遅れをとっている「マネー教育」。マネー教育では、持続可能な消費生活を基本に、これから生きていくうえで身につけておきたいマネーリテラシーを学びます。今回は、そんなマネー教育が始まる理由や主な内容をご紹介。低金利により貯金だけではお金が増えない時代、これまで金融教育を受けてこなかった私たちも必見です。
マネーリテラシーとは、生きていくうえで必要な、日々の家計管理や資産形成、金利やローンの知識など、人生を通しお金とうまく付き合っていくための知識やスキルのことです。このマネーリテラシーが高い人ほど、金融トラブルにもあいにくくなります。
人生100年時代と言われる今、低金利の貯金だけでは生活していくのが難しいのが現状です。また、老後2000万円問題などの対策としてもマネー教育は必須となります。マネーリテラシーを高めることで、正しいお金の知識を身につければ、投資などに対する不安もなくなるでしょう。お金に関する知識をしっかり身に付け、資金計画を立てることでお金に対する不安を解消することもできるはずです。
世界の中でも、日本人の金融リテラシーは低いことが問題視されています。それは、これまで日本において金融教育がなされてこなかったからです。日本では、「お金は汚いもの」「人前でお金の話をするのははしたないこと」とされてきた歴史があり、今でもお金の話は話題にしないことが多いのではないでしょうか。
しかし、欧米などでは学校で金融教育があり、お金の増やし方、つまり生きる力を学んできたのです。この教育格差は資産の格差にもつながります。
日本でやっと金融教育が導入されることになった背景には、今後技術の進歩で、より一層予測困難な時代がやってくることがあります。一人ひとりが主体的に考え、生きる力を身につける必要があるのです。
お金に関する正しい知識を社会人になる前に学んでもらうため、文部科学省は2022年度から、高校の新学習指導要領に「資産形成」の内容を組み込みました。
このマネー教育には、株式や投資信託といった金融サービスに関する内容も含まれています。電子マネーなどのキャッシュレス決済や金融商品のメリット・デメリットのほか、生涯のライフプランやリスク管理についてなど、具体的な題材も扱う予定です。
生涯を見通した生活における経済の管理や計画の重要性についても触れるため、自分の将来を考えるきっかけとなるでしょう。ライフステージや社会保障制度とお金を関連付けて考えることで、具体的に自分の今後を見通せるようになるはずです。
教師にとっても初めてとなる金融教育をサポートするため、国では金融庁職員による出張授業なども行っています。授業を通して、生徒に金融や経済に関する知識や判断力をしっかり身につけてもらうことが目的です。
日本でマネー教育が始まる理由や、主な内容などについて紹介しました。世界から遅れを取っている日本のマネー教育。お金のことはもちろん、今後のライフプランを考えるよい機会にもなるでしょう。学校教育に組み込まれることで、少しでも日本全体のマネーリテラシーが高まり、生きる力を身につけられたらいいですよね。
金融庁や日本銀行などは、ホームページでもマネー教育に関する動画やテキストを公開しています。金融教育を受ける機会がなかった人も、その内容を学ぶ価値は大いにあるでしょう。気になる人は、ぜひチェックしてみてくださいね。
記事を作成・監修したマイスター
FP技能検定3級、整理収納アドバイザー2級
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