「プラスチック資源循環法」って？進む脱プラに注目

近年、地球環境の保全が叫ばれる中、世界的に「脱プラ」への動きが加速しています。日本でも「プラスチック資源循環法」という新法が2022年4月1日より施行されることが決定しました。今回の記事では、プラスチック資源循環法の内容と、新法施行によって私たち消費者に求められることについて説明しています。また、飲食店を中心とした企業が行っている脱プラへの対策についてもまとめていますので、合わせて注目してみてください。

「プラスチック資源循環法」って何？

プラスチック資源循環法について、詳しく確認してみましょう。

・プラスチック資源循環法の概要
「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」（略してプラスチック資源循環法）は、2022年4月1日に施行される新たな法律です。近年問題になっている海洋汚染をはじめとするプラスチックにかかわるさまざまな問題に対応するために制定されました。具体的にはプラスチックごみの減量のため、リサイクルして資源を循環させるための事業者に向けた取り決めです。

・2022年1月14日の閣議決定内容
プラスチック資源循環法の施行開始を2022年4月1日とすることや、スプーンなどの12品目を「特定プラスチック使用製品」に指定して、対象となる事業者に向けて提供方法の見直しなどを義務づけることが閣議決定されました。

・対象業種と製品
対象となる業種は、小売業や飲食業（デリバリー業含む）、宿泊業、クリーニング業が該当します。前年度に5t以上の対象製品を提供している場合は「多量提供事業者」とされ、取り組みが不十分と判断されると勧告や公表されることがあります。
対象となるプラスチック製品は、以下の12種類です。

・フォーク
・スプーン
・ナイフ
・マドラー
・ストロー
・ヘアブラシ
・くし
・かみそり
・シャワーキャップ
・歯ブラシ
・衣類用ハンガー
・衣類用カバー

対象となる事業者は特定プラスチック製品の有償提供や、消費者が使用しない選択をした場合のポイント還元等の取り組みが必要となります。

事業者が先駆けて行っている主な取り組み

新法が閣議決定される前から、既に脱プラに向けた取り組みをしている企業もあります。その一部をご紹介します。

・すかいらーくグループ
全国に約3,000店舗を展開する飲食店すかいらーくグループでは、2018年より段階的に石油由来のプラスチック製品を削減する取り組みを始めました。
ストローについては、2018年12月に石油由来の原料からトウモロコシを原料としたストローに変更しています。その後、2022年1月からは紙製のストローに変更。
その他、割りばしの袋やレジ袋、カトラリーについても原料の変更を進めています。

・スターバックスコーヒー
スターバックスコーヒーでは、紙製のストローの導入や一部店舗では容器のシェアリングサービス「Re＆Go（リーアンドゴー）」を利用した貸出用カップでテイクアウトドリンクの提供を行っています。2021年12月に日本初の環境配慮型店舗の国際認証「Greener Stores Framework」を取得したグリーナーストアとしてオープンしたスターバックスコーヒー皇居外苑和田倉噴水公園店では、店内で提供するドリンクはマグや樹脂製のグラスを使用しています。

・マクドナルド
マクドナルドでは、ハッピーセットのおもちゃを店舗に設置したボックスで回収する取り組みをしています。回収したおもちゃは、店舗で使うトレイにリサイクル。
ドリンクのカップは2016年から紙製に変更、2022年2月より一部店舗で木製カトラリーと紙製ストローの導入を開始しています。

新法施行で消費者に求められる対応は？

新法が施行されると、消費者はどのようなことが求められるのでしょうか。

・飲食店のストローやカトラリー
コンビニエンスストアや飲食店のプラスチック製カトラリーは、今後有償提供される可能性があります。エコバッグ同様、マイストローなどを持ち歩く必要があるかもしれません。
100円ショップには、シリコン製や金属製のストローが販売されているので、チェックしてみてはいかがでしょうか。

・旅館やホテルなど宿泊施設
旅館やホテルのアメニティとして置かれていた、歯ブラシなども特定プラスチック製品に該当します。施行後は、旅行や出張の際に自宅から持参する必要もあるでしょう。

・クリーニング店
クリーニング店では、衣類用ハンガーや衣類用カバーが特定プラスチック製品に該当します。新法に関する取り組みは事業者に任されていますが、ハンガーを回収する取り組みを始めるクリーニング店もあるでしょう。これまでの習慣でハンガーを処分していた人は、注意が必要かもしれません。

消費者側も事業者とともに脱プラと循環への取り組みを

2022年4月1日に施行されるプラスチック資源循環法は、事業者に向けたプラスチックの循環利用に関する法律ですが、同時に消費者側も協力して脱プラやプラスチック製品の循環へ取り組む必要があります。地球環境を守るために、まずは新法の内容を理解して、できることから始めてみましょう。