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「古着を大量に売ったら税金はかかる?」断捨離中の人が抱きがちな疑問をカンタン解説

2020.6.19

「古着を大量に売ったら税金はかかる?」断捨離中の人が抱きがちな疑問をカンタン解説

この春は、長い外出自粛生活を利用して、部屋の片づけや断捨離をした人も多いようですね。筆者の知人も、長年かけて溜めに溜めた古着やバッグなどを、古着買取の専門店へ一気に持ち込んで処分したそうです。しかも意外と高額で売れて、「ちょっとしたお小遣い稼ぎになった!」と言っていました。ところが後日ふと、「そういえば、これって税金はかかるのかな?もしかして確定申告とか必要なのかな?」という疑問が思い浮かんだそう。このような場合、果たして確定申告は必要なのか…分かりやすく解説します!

衣類や本など、大抵の物は確定申告が不要!

衣類や本など、大抵の物は確定申告が不要!

結論から言うと、古着や本といった身の回りの物を売っても、大抵の場合、確定申告は必要ありません。
法律では、個人的に衣類や本などを売って利益を得ることは「生活用動産の譲渡による所得」と呼ばれ、所得税はかからないことになっています。ただ、「生活用動産」と言われても理解しにくいですよね。具体的には、以下のような物ならOK、つまり、個人的に売って収入を得ても所得税はかかりません。

〇衣類
〇バッグ
〇靴
〇本
〇ゲーム
〇DVD
〇通勤用・送迎・買い物用の自動車
〇家具
〇家電製品
〇日用雑貨 など
要するに、日常生活で使う大抵の物は、売って利益を得ても確定申告が不要と考えていいでしょう。

ただし、ぜいたく品など例外もアリ!

ただし、ぜいたく品など例外もアリ!

日常で使う大抵の物は大丈夫!とお伝えしましたが、例外もあるので少し注意が必要です。続いて、売ると所得税がかかる可能性があるケースについてご説明しましょう。

1つ30万円以上する宝石や骨董品などを売った場合
まず挙げられるのが、1つ30万円以上する宝石や貴金属、骨董品、美術品などを売って利益を得た場合です。たとえば、40万円で買って使わなくなったダイヤモンドの指輪が、そのまま40万円で売れたら課税の対象となります。ちなみに、ブランド物のバッグなどが30万円以上で売れた場合も、ぜいたく品と見なされ、同じく課税対象になると考えましょう。
コレクター品などを売り、利益が合計20万円以上になった場合
廃盤レコードや非買品アイテムなど、購入価格より高値で売れる物は、「生活に通常必要でない」と考えられ、売って利益が出ると課税対象になる場合があります。ここで覚えておきたいのが、確定申告が必要になる金額。年間で、会社員などで給与所得がある人なら20万円以上、専業主婦など給与所得がない人なら38万円以上の所得(利益)があると、確定申告が必要になることがあります。
たとえば、1枚1万円で買った希少なレコードが6万円で売れて、5万円の利益が出たとします。それだけなら確定申告は不要です。ただし、他にもコレクター品を売って利益を得たり、アフィリエイトなどの本職以外で利益を得たりする場合もあるでしょう。これらの合計額が年間で20万円(または38万円)以上になると、確定申告が必要になります。
所得の合計額が50万円以下なら税金はかからない
上でご紹介した金額を1円でも超えると所得税が発生するのかというと、実はそうではありません。総合課税(給与所得とその他の所得を合算する計算方法)の確定申告では、譲渡所得には50万円の特別控除があります。つまり、不用品を売って得たお金から購入費用などを引いた利益が50万円以上にならない限り、実質、所得税はかからないと考えてよいでしょう。

“事業”と見なされないよう、注意する必要も

もうひとつ気をつけたいのが、古着などを売る行為が個人的な譲渡ではなく「事業」と捉えられるパターンです。たとえ個人的にやっているつもりでも、事業と見なされると税金がかかる場合があります。
たとえば、衣類を大量に購入してフリマアプリで販売する場合や、最初から転売目的で購入して販売するケースなどは、事業と見なされかねません。単なる自宅の断捨離であれば問題ありませんが、事業と見なされるような行為は注意が必要です。

断捨離などをして、着なくなった古着を買取専門店などに売る分には、大抵の場合は非課税だと考えて問題ありません。ただしなかには、ここでご紹介したようなイレギュラーなケースもあります。不用品を処分して結構な金額になった場合や、どうしても気になる場合などは、税務署など専門のところに一度相談してみると安心かもしれませんね。

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